2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
あの事故発生当時、私は海外出張しておりまして、その現場に立ち会うということはなりませんでしたが、しばらく日本に戻れない日がありましたので、海外から日本を眺めたときに、あれだけの大惨事でありながらも皆さんが本当に協力をして何とか復旧しようという懸命のお姿があり、そして、しかも発災現場でも整然として物資を待ったり、そういう姿を見て、本当に日本人としての誇りを強く思いましたし、この復旧そしてその先の復興に
あの事故発生当時、私は海外出張しておりまして、その現場に立ち会うということはなりませんでしたが、しばらく日本に戻れない日がありましたので、海外から日本を眺めたときに、あれだけの大惨事でありながらも皆さんが本当に協力をして何とか復旧しようという懸命のお姿があり、そして、しかも発災現場でも整然として物資を待ったり、そういう姿を見て、本当に日本人としての誇りを強く思いましたし、この復旧そしてその先の復興に
この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いました。住民の生命や財産を守る最前線にいる市長、町長の方たちは小回りの利くドローンの有用性を実感したようで、すぐにドローンの購入を決めた市長もおられました。
ですので、この情報は発災現場の行政機関である地方公共団体が最初に把握することになると思いますが、今回の会計検査院の検査結果を見ますと、地方公共団体の情報システムと総防システムの情報連携が行われていないということも指摘をされています。
さて、防災基本計画では、原子力安全委員会は、緊急事態応急対策調査委員から成る緊急技術助言組織を設置し、緊急時にはあらかじめ定められた原子力安全委員会委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地に派遣し、発災現場等の情報の収集、分析を行わせ、国、地方公共団体及び原子力事業者等が行う緊急事態応急対策に対し的確な技術的助言等を行えるよう必要な体制を整備するものとすると、このようになっております。